認証マークの取得を検討している方へ
「使いやすさ検証済」認証マークを取得するためには、「本当に利用者はどんなことを望んでいるのか?どんなところで使いにくさを感じているのか?」「今以上に何ができるのか?」ということを第三者に調べてもらうことからはじめ、自社の技術や創意工夫を駆使してそれらを解決し、さらに、それらの技術が思わぬ誤使用や誤認、さらには危険につながらないか、利用者の想定外の行動がないかを調査をすることもいとわない、そして、最終的に、それらの工夫に対し、利用者が総合的に判断しても他の商品と比べ、購入して利用したいと思うくらい魅力的な製品になっているか、つまり、ちゃんと利用者の重要視するポイントにおいて、良さを実感できるくらい十分な改善を行えたかという確認まで行い、それらで高い評価を得るまで行うというだけの本気度(その商品に対する企業姿勢)が求められます。
大変そうに感じた方もいらっしゃるかもしれませんが、私たちは、「開発ステップの信頼性」と「一般利用者の評価」を重要視することは、利用者だけでなく、企業にとっても、価値のある活動だと信じています。「使いやすさ検証済」認証は、お客様指向が根付いている企業には向いていますが、そうでない場合には、認証を取得することは並大抵の努力ではかないません。「使いやすさ検証済」認証は商品の認証であると同時に、企業のその商品に対する企業姿勢でもあるのです。
ここでは、「使いやすさ検証済」認証の取得活動が有効な場合と、そうでない場合、そして、「一般利用者の評価」を「適切に」導入した場合のメリットについてご説明します。
「使いやすさ検証済」認証の取得活動が有効な場面
- 高齢者や外国人などの新しいユーザーを考慮する必要がある。
- ユーザーが製品、施設、サービスの価値を最大限に発揮できていない。
- 顧客満足度を向上させたい。
- サポートセンターがパンクしそう。
- 「一般利用者の評価」を軸に本質的な改善をすることで、他社との差別化を図りたい。
「使いやすさ検証済」認証の取得活動が「有効でない」場面
- 商品はつくったものの、訴求力に不安があり、どこかのお墨付きが欲しい。
- 他社との差を利用者が実感しにくい商品のため、差別化のためになんらかの認証マークをつけたい。
「一般利用者の評価」を「適切に」導入した製品、施設、サービスは
- 使う人(又は管理者)の満足度を向上させ、不満及びストレスを緩和する。
- 使う人(又は管理者)の生産性及び組織の運用効率を改善する。
- 使う人(又は管理者)に対する訓練およびサポート費用を削減する。
- 品質で差別化し、使う人にアピールすることでブランド力がつく。
認証取得時に、アウトプットとして手に入るもの
- 使いやすさの向上した商品(製品、施設、サービスなど)
- 認証マークの使用権と認証番号(利用者への企業姿勢のアピール)


